新聞記者です、最近ヒマが多くなっています。


by jvc3gzfam6

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 鳩山首相は5日の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、「あたかもグレーのような話をされているが、検察の捜査により事実と認定されなかった」と強調した。

 小沢氏の潔白が証明されたとの考えを示したものだ。

 菅義偉氏(自民)が国会の政治倫理審査会などでの小沢氏の説明を求めると、首相は「『政倫審に臨んでもらいたい』と申し上げる必要は無い」と反論。菅氏は小沢氏の証人喚問を要求した。

 事件で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)への党の処分は「本人が政治家として判断すべきものだ」と述べるにとどめた。

 一方、平野官房長官は憲法解釈を巡り、内閣と内閣法制局の見解が異なった場合、「想定していないが、(法制局長官を罷免する)可能性はある」と述べた。

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by jvc3gzfam6 | 2010-02-05 23:31
 歌手の歌声を携帯電話の着信音にできる「着うた」配信サービスをめぐり、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)など4社が、「新規参入を共同で妨害した」と独占禁止法違反を認定した公正取引委員会の審決取消を求めた訴訟の判決が29日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は「レコード会社側は、新規参入を妨害するため歩調をそろえていた」として、公取委の審決の必要性を認め、訴えを棄却した。

 他に訴えていたのはビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックスマーケティングで、4社は共同出資で着うたの運営会社を設立。運営会社に楽曲の原盤権利用許諾を与えて着うたを配信している。

 原田裁判長は「4社は運営会社以外の着うた提供業者に利用許諾をほとんど行っていない」と指摘。「価格競争の原因となる他の提供業者の参入を排除するためには、利用許諾を拒絶することが有効との認識が原告各社にあり、歩調を合わせて利用許諾を拒絶した」として、公取委の排除措置の必要性を認めた。

 公取委は平成17年、SMEなど5社に排除勧告を出し、EMIミュージックジャパンは勧告を受け入れたが、SMEなど4社が公取委に審判を請求。公取委は20年7月、4社の独禁法違反を認定した。

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by jvc3gzfam6 | 2010-02-05 01:04
 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問が1日午後、衆院本会議で始まった。最初に自民党の谷垣禎一総裁が登壇し、首相の政権運営について「小沢一郎民主党幹事長が密室ですべて決めている」と批判。その上で「わが党は『小沢独裁』と徹底的に対峙(たいじ)する。もはや政権の正当性は失われている」と対決姿勢を鮮明にし、内閣総辞職や衆院解散・総選挙を求めた。

  [フォト]衆院本会議に笑顔で臨む民主党の小沢一郎幹事長

 谷垣氏は小沢氏の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「小沢氏は不十分かつ不可解な説明を繰り返すばかりだ」と強調。首相が小沢氏を「信じている」と発言していることに「盲目的信頼の発言で、この国の実質的な支配者がだれかを如実に示している」と批判した。

 首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と激励したことには「検察当局の捜査に有形無形の圧力を加える異様な事態だ」と断じた。

 また、平成22年度予算案に関連し、新規国債発行額が過去最高の44兆円に膨れ上がったことに対し「無駄排除による財源の捻出(ねんしゅつ)というマニフェストの基本構造が破綻(はたん)した。明らかな『マニフェスト違反予算』だ」と指摘。

 社会保障制度改革については超党派による「社会保障円卓会議」の設置を提案した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の決着が遅れていることには「日米同盟に深い亀裂が入り、国益の重大な損失を招いている」と批判した。

 この日の代表質問は谷垣氏に続いて自民党の石原伸晃元国土交通相が質問する。

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by jvc3gzfam6 | 2010-02-04 02:21
 鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、夫人の幸さんが27日に受賞した「日本ジュエリー・ベスト・ドレッサー賞特別賞」の賞品の宝石類について「ユニセフ(国連児童基金)を通じてハイチの地震(の被害者のため)に寄付した」と述べた。首相は実母からの提供資金に関して支払った贈与税の一部返金分を受け取らない意向を示しており、不況の中、夫婦そろって世論を強く意識した対応となった。

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 幸夫人の寄付については、自民党の世耕弘成氏が「大不況で国民が大変苦しんでいる。首相自身に(偽装献金の)疑惑がある中で、辞退すべきだったのではないか」とただしたのに対し、首相が答弁で明らかにした。

 一方、鳩山首相が02〜08年に実母から提供された資金に関し、昨年12月に贈与税として払った約5億7500万円のうち1億3900万円が時効の関係で返金される可能性がある。

 公明党の弘友和夫氏が「(返金されたら)日本のために使っていただきたい」と求めると、鳩山首相は「ハイチかどうかは別にして、何らかの処置をしたい」と受け取らない考えを改めて示した。【野原大輔】

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by jvc3gzfam6 | 2010-02-03 02:36
 環境省は27日、風力発電を環境影響評価法(環境アセス法)の対象にする方針を固めた。28日の中央環境審議会の専門委員会の報告書に盛り込まれる見通し。各地で風車が建設されるにつれ、人の耳に聞こえない低周波音による身体の不調を訴える住民が増えるなどトラブルが発生しているため、統一した対策が必要と判断した。環境省は低周波音の人への影響調査にも乗り出す。

 風力発電は昭和55年に初めて導入されて以来、昨年3月現在、全国で376カ所、1517基の風車が稼働。高さも100メートル以上と大型化してきている。このため、計画の前に環境への影響を評価する「環境アセス法」施行後10年の見直しの中で、風力発電も火力や水力発電所と同様、対象にすることが検討されてきた。

 低周波音は、1秒間に1〜20回空気を振動させ、人の耳には聞こえない。健康被害との因果関係ははっきりしていないが、環境省が把握しているだけで愛知県豊橋市や静岡県東伊豆町など5カ所に上る。環境省は低周波音の影響について22年度から4年間かけて調査研究するとしている。

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